塙町議会 2022-08-19 09月08日－01号
就業構造基本調査交付金の調査経費交付決定による補正でございます。調査経費につきまして県と協議をした結果、１節報酬から13節使用料及び賃借料に係る各種経費の補正でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。
就業構造基本調査交付金の調査経費交付決定による補正でございます。調査経費につきまして県と協議をした結果、１節報酬から13節使用料及び賃借料に係る各種経費の補正でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。
庁議での決定、建設場所の決定はいつかというおただしでございますが、整備事業について教育委員会で基本的な方針をまとめまして、その後、当初予算に調査経費を計上しているところでございますが、１月２２日、当初予算案の庁議が開催されまして、その中でパークゴルフ場の整備につきまして、スカイピアあだたらを候補地として事業を進めるということで、内容確認されまして、庁議決定を受けたところでございます。
◎企画政策部長（高橋智之） 当時の国に補助申請したということで企画政策部のほうでお答えさせていただきますが、地方創生拠点整備交付金ということで、企画政策部としては当時地方創生拠点整備交付金の整備計画の出し方については施設整備という分野と、それからあと施設整備を補う効果促進事業という名称で、その中には調査経費とか基本設計分だということで分けて申請をさせていただいているところでございます。
特に特別警戒区域の範囲の広い慶山地区においては、２度の地区説明会を開催したところでありますが、その中では地域の方々から貯水タンクの移転や排水対策、市道の拡幅、砂防ダムの早期建設などとさまざまな要望が寄せられたところであり、関係所管課が一つ一つ丁寧に課題に関する説明を行うとともに、新年度予算に調査経費を計上するなどの対応を行ってきた経過にあります。
２つ目といたしましては、特殊経費ということで、これは選挙経費とか、統計調査経費など、年度によって執行額の変動の大きなものでございます。 ３つ目といたしましては、先ほど議員がおただしの関係に近いかもしれませんが、固定的な経費ということで、単独費を除く扶助費でございます。
まず、１款１項１目一般管理費の内容につきましては、備考欄の一般職員費2,367万5,991円、これにつきましては、職員３名分の人件費と一般事務費577万5,101円の主な内容としましては、介護保険システム保守料や介護保険計画策定に伴う日常生活ニーズ調査経費などであります。
判定を受けるためには、先程お話をしましたように文部科学省が指定しております災害復旧調査要綱建物区分によりますと、判定が一つになりまして、こちらの判定を受ける事が第一の条件となりますので、今回当初、平成２６年度の一般会計補正予算にあげましたとおり、調査経費を入れましてそちらの方の判断に入っている方です。
（２）浜田用水管理事業210万円は、浜田用水路の法定水利権の更新申請に係る調査経費などであります。 （３）農林道登記事務事業289万5,000円は、農林道の登記未了路線の処理に要する経費で、相続未了となっている土地について、市への登記を行うための調査経費を計上しております。
物件等調査に関しましては、拡張予定敷地内の建物についての補償関係の調査経費を計上しているものでございます。 以上でございます。
それから、その下の子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等の事業費補助金246万7,000円、新規でございますが、電子システムの構築事業あるいは利用者意向のニーズ把握に資する調査経費等の補助分でございます。
減額の主な理由は、調査地点の集約に伴う水質排水調査経費の減によるものであります。 148ページ、149ページをお開き願います。
一方、大黒池の関連については、直轄室のほうで担当しているわけですが、聞き及ぶところの回答になりますが、調査経費がついたということと、今後この中でどういうふうなあり方にするかというのは、今後研究していくということで、聞き及んでいる次第でございます。 以上です。
１つには、議案第68号で御説明いたしましたが、株式会社コスメサイエンスからの須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地買い戻し経費、及び今後、同企業用地を売却するための測量調査、下水道接続工事に係る経費１億4,596万7,000円、３つには、藤沼湖やまゆり荘の震災による被災調査と仮設温泉施設の設置調査経費250万円をそれぞれ補正するものであります。
費用の内訳としては、加工食品の原材料など消耗品433万円、太陽光パネルや厨房設備などのレンタル料597万円、調査経費312万円、通信運搬費114万円などとなっております。 以上です。 ○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君） 再質問させていただきます。 まず、２点目の部分について、３月現在、職員数が300名ということであります。
これは平成８年度から17年度まで行われた駅前土地区画整理事業に伴う開発調査の整理と報告書作成のための調査経費であり、前年度と比較し213万2,000円の減となっております。これは発掘調査作業員の減などによるものであります。
また、定住・二地域居住推進事業につきましても、空き家情報の充実を図るべく、調査経費やふるさと暮らしセミナー開催経費について予算措置をしたところでございます。 以前にも申し上げましたが、定住人口の増加を図っていくには、長期総合計画に掲げる基本構想や基本計画に基づき、各種方策を確実に推進させ、魅力的なまちづくりを進めることだと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
５、調査経費。本調査に要する経費は、本年度においては、１５万円以内とする。 以上でありますが、この経緯に関しまして、６月定例会及び７月臨時会の審査では、この一連の経緯の詳細は解明ができませんでした。また、第９８条による資料請求も行いましたが、残念ながら詳細な資料の提出はありませんでした。
地方自治法第100条の規定に基づき９人の委員をもって構成する土地取得に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上閉会中の継続審査とし、設置期間を平成20年５月20日まで及びこれらに係る調査経費は50万円以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（高野光二君） 起立少数であります。
次に、一番下の３項１目介護認定費3,932万6,000円は、前年度に比較しまして75万1,000円の増となっておりますが、これは要介護者の増に伴う認定調査経費の増によるものであります。 262ページをお開き願います。
（２）埋蔵文化財発掘調査等経費2,759万7,000円は、平成８年度から17年度まで行われた駅前土地区画整理事業に伴う開発調査の整理と報告書作成のための調査経費、及び仁井田地区内の県道バイパス工事に伴う新田館跡、西館跡の発掘調査した遺跡の報告書作成に要する経費であり、前年度と比較し1,380万8,000円の減となっております。